庁舎耐震工事 入札再び不調

市政報告

来年度の事業完了遅れる可能性も

 彦根市役所の本庁舎耐震工事の開札が7日行われましたが、応札した2者とも予定価格を超えた額だったため不調に終わりました。市は今後の対応を協議していますが、目標の2020年度中の事業完了が再び遅れる可能性があります。
 市と施工業者とが別途工事や仕様変更など法令違反にあたる「裏合意」をしていた問題を受け、市は今年2月の調停成立を経て、施工業者との契約を解除しました。
 残工事の建築工事を対象にした4月22日の一般競争入札が予定価格の超過で不調となり、指名競争入札として5月8日付で名簿上位の15者に指定通知書を発送しましたが、5月31日までに全者から辞退届が提出されました。2回連続での不調を受け、市は指名競争入札への参加意向などを確認する文書をほかの73者に5月31日付で送り、現地説明会への参加または入札への参加意向を表明した8者に指名通知書を送っていました。

市長「全庁あげて努力する」 – 2者が価格超過 6者が辞退

 7日の開札では6者が辞退し、飛島建設株式会社大阪支店が29億1600万円、佐藤工業株式会社大阪支店が35億円と、予定価格の24億8370万円(いずれも税抜き)を超過した価格を提示。またもや入札は不調に終わりました。
 業者が予定価格を大幅に上回る金額を提示したことについて、市の担当者は「セカンドオピニオンで設計を見直しての入札だった。これまでに事例がないことで、ここまでかい離するのはまったくの想定外」と説明。また今後の対応については「不調になった理由を分析し、次の対応に向けて協議したい」と述べています。
 一方で、先月行われた電気設備と機械設備の工事の開札については、電気設備を大津市のアマナエレン株式会社が3億6600万円で、機械設備を長浜市の川瀬産商株式会社が3億7578万円(いずれも税抜き)で落札しました。2業者への対応について、市の担当者は「本体工事の契約まで待っていただくことになる」としています。
 大久保貴市長は「このような結果となり、大変残念に思っています。応札いただいた業者から予定価格を超過した原因について聞き取りを行い、次の対応について検討したい。令和2年度の事業完了がなしえるよう、全庁をあげて努力してまいります」とコメントしています。
 市は来年10月31日に庁舎耐震化を完了させ、来年度中に市民会館と中央町の仮庁舎の部局を新庁舎に移す計画でしたが、今回の入札不調を受けて再び遅れる可能性があります。