滋賀県　事業承継円滑化補助金

最終更新:2024年04月16日

県内中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的に、「円滑な承継に向けた設備投資等」、「M＆Aに係るコンサルタント料等」、「退去に向けた店舗改修費等」に要する経費の一部を補助する取り組みを行います。

令和6年4月15日（月）～令和7年1月10日（金）正午（予算終了次第、締め切ります）

令和6年4月15日（月）～令和6年11月29日（金）正午（予算終了次第、締め切ります）

※締切日以外の計画書受付時間は、9:00から16:30までです。

50万円（補助率2/3）

下記2つの全要件を満たす必要があります。

補助メニュー	現在の状況	条件	経費例
1.円滑な承継に向けた売上確保のための新たな商品開発・サービス導入費および生産性向上のための設備投資	後継者あり	・現在の事業主（代表取締役）が60歳以上である者・交付決定後、3年以内に事業承継が完了する者	機器購入費、店舗改修費等
2.M&Aにかかる仲介を受ける事業	後継者なし	・本社所在地が県内であり、事業の全部または一部を売却する者	コンサルタント料等（事業承継にかかるものと確認できるものに限る）
3.廃業に係る事業	後継者なし	・現在の事業主（代表取締役）が60歳以上である者・直近2期で連続赤字決算でないこと。・補助金交付申請後60日間以上、滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターとの後継者候補探しに協力すること。	備品廃棄費用、（退去に向けた）店舗改修費等