新型コロナウイルス関連緊急経済対策のご案内

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 彦根商工会議所では、深刻化する新型コロナウイルスの感染拡大、前例のない状況のもと、域内の中小企業者のみなさまの経営を強力にサポートするため、国などの各種支援施策を、個々のニーズにあわせて親切丁寧・的確にご案内しています。日々更新されている行政の緊急経済対策ですが、現段階の中小企業向け支援策を3つのポイントに分けて紹介します。

ポイント1 資金繰り支援 - 融資、信用保証、その他

制度その1: 新型コロナウイルス感染症特別貸付

実施機関
日本政策金融公庫
制度の特徴
信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間(元本返済を行わなくて良い期間)は最長5年。
融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて所定の要件を満たす範囲で経営が悪化していること。
貸付期間
設備投資20年以内、運転資金15年以内 (うち据置期間は5年以内)

融資限度額(別枠)
中小事業3億円、国民事業6,000万円
金利
当初3年間は基準金利から0.9%マイナス、4年目以降は基準金利に戻る。中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%(5/1現在)、利下げ限度額は3,000万円であり、それを超えた分は利下げ対象外

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制度その2: 危機対応融資

実施機関
商工組合中央金庫
特徴
制度その1「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と同じ。
融資限度額
3億円 → 日本政策金融公庫の中小事業と同額
金利
当初3年間は基準金利から0.9%マイナス、4年目以降は基準金利に戻る。1.11%→0.21%(利下げ限度額は1億円であり、それを超えた分は利下げ対象外)

※令和2年3月19日以降に、商工中金から危機対応融資以外の借入を行った方について、要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能。

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制度その3: マル経融資の金利引き下げ(通称:コロナ マル経)

実施機関
日本政策金融公庫
制度の特徴
商工会議所等の経営指導を受けられた小規模事業者様に対して、無担保・無保証人で融資を行う制度。
融資対象
最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した小規模事業者
資金の使いみち
運転資金、設備資金
担保等
無担保・無保証
融資限度額(別枠)
1,000万円
金利
当初3年間は経営改善利率(5/1現在 1.21%)から0.9%マイナス、4年目以降は経営改善利率に戻る

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制度その4: 新型コロナウイルス関連 滋賀県中小企業者向け制度融資(セーフティネット保証4・5号、危機関連保証、緊急経済対策資金、新型コロナウイルス感染症対応資金

実施機関
民間金融機関
特徴
新型コロナウイルスの影響により、売り上げが減少した幅広い中小企業に対し、滋賀県、民間金融機関、保証協会、商工会議所等が連携する融資制度。
融資限度額
3,000万円〜2億円
金利
0.0〜1.5% ※当初3年間の実質金利0%となる制度に関しては5/1より追加
保証料率
0〜1.2%

※融資限度額、金利、保証料率は該当のメニューによって異なる。

制度その5: 特別利子補給制度(制度その1〜3が対象)

実施機関
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫
制度の特徴
制度その1〜3により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象に。
融資要件
制度その1〜3により借入を行った中小企業者等のうち、以下の要件を満たすもの
1. 個人事業主(事業性のあるフリーランスや小規模):要件なし
2. 小規模事業者(法人事業者): 売上高▲15%減少
3. 中小企業者(上記1、2を除く事業者): 売上高▲20%減少
資金の使いみち
運転資金、設備資金、借換資金
担保等
無担保・無保証
融資限度額
小規模事業者: 3,000万円、中小企業: 1億円
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
利子補給
借入後当初3年間、実質金利0%になるように補助、4年目以降は各メニューの利率に戻る
お問い合わせ先
中小企業金融相談窓口 TEL: 0570-783183

制度その6: 持続化給付金

実施機関
経済産業省 中小企業庁
開始時期
5月1日から
制度の特徴
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。
給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
給付額
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

この算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。
申込方法
インターネット受付 申請ページはこちら
お問い合わせ先
持続化給付金事業 コールセンター
直通番号:0120ー115ー570 / IP電話専用回線:03-6831-0613

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ポイント2 経営環境の整備 – 雇用関連、下請取引、テレワーク、海外関連

雇用調整助成金の特例措置

コロナウィルス感染症を含む経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度。今回の特例措置では、通常の雇用調整助成金以上に要件が緩和。コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主は、広く特例措置の対象となる。

緊急対応期間
4/1〜6/30
助成内容
大企業 2/3、中小企業 4/5
※休業要請に係る特例措置あり
※解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす場合の補助率特例措置あり
補助上限あり(1人1日あたり8,330円上限)
支給限度日数
原則1年間で100日分、3年で150日分、緊急対応期間中(4/1~6/30)に実施した休業などは、支給限度日数と別に支給を受けることが可能。
申請支援のお問い合わせ
滋賀働き方改革推進支援センター(TEL.0120-100-227)※訪問可
ご相談・お問い合わせ
ハローワーク彦根(TEL.0749-22-2500)

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新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、チェックリスト等の公開(厚生労働省)

4月7日に緊急事態宣言が全都道府県に発出されたことを受け、厚生労働省では全ての職場の感染予防・健康管理の強化の観点から、在宅勤務の最大限利用することや、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の活用、新型コロナウイルスに感染している可能性を考えた労務管理などについて注意喚起している。以下の情報公開内容を紹介する。

ポイント3 設備投資・販路開拓支援 – 補助金等

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額: 50万円。また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行う。
新型コロナウイルス感染症による経営上の影響(従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響)を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者、事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者、生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者、地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者についても、重点的な支援を図る。

申請期間
第2回受付締切2020年6月5日(金)
第3回受付締切2020年10月2日(金)
第4回受付締切2021年2月5日(金)
[郵送:締切日当日消印有効]
補助率
補助対象経費の3分の2以内
補助上限額
50万円(コロナ関連特別枠は、100万円)
お問い合わせ
当所中小企業相談所(TEL.0749-22-4551)

IT導入補助

ITツール導入による業務効率化やテレワーク導入等を支援。5月からベンダー・ツール登録を開始し、同時に補助事業者の申請受付を開始。

対象
中小企業・小規模事業者 等
補助額
30〜450万円
補助率
1/2(特別枠は、2/3)
※通常枠でも、テレワークの導入に取り組む場合は、審査において加点
交付申請期間
2020年5月11日~2020年12月下旬まで
事業実施期間
交付決定後~6ヶ月間程度

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滋賀県起業準備応援補助金

県内の起業準備者や起業して間もない立ち上げ段階の方が、支援機関担当者の伴走支援を受けながら行う“事業化・市場化の道筋をつけるために必要な取組”に対して補助金を交付。

募集期間
6月26日(金)まで
補助対象者
次の全てを満たす事業者をこの事業の対象事業者とします。
・起業前の段階にある方、または起業してから最初の決算を迎えていない方
・事業実施にあたり支援機関担当者の伴走支援を希望する方
補助対象経費
試作品製作、Web 広告掲載、展示会出展、試食会開催、市場調査 など
補助金額
上限30万円
補助率
2/3
お問い合わせ
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 経営支援部 創業支援課
TEL.077-511-1412 FAX.077-511-1418 E-MAIL: in@shigaplaza.or.jp

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