新型コロナウイルスの猛威に耐え忍び、自粛と共存する

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 中国武漢に端を成す新型コロナウイルスが猛威を振るっている。今や世界の感染者は150万人を超え、今もなお増え続けている。今、問題はウイルスから飛び火し、世界経済を揺るがすものとなってしまった。もはや原因究明はワクチンや治療薬の開発ぐらいにしか効力を持たず、特効薬が開発及び使用されればこの絶望的な見通しが明るくなり、人々の心理にも光明が差すだろう。しかしそれはまだもう少し先の話である。不易流行紙面版4月号で柴山桂太氏がこうなった現状で真に多くの人命を奪うものは世界恐慌であると予言された通り、これを回避するために我々が今できることはこの状況下でいかに経済を循環させるかということである。今こそ原点に立ち返り、ロックダウン、自粛、3密回避を続けながらも、サン・シモン主義でいうところの「モノ」「カネ」「アイデア」を循環させ、経済の好循環を生み出さなければならない。今回の不易流行Webでは、「カネ」を循環させるための新型コロナウイルス対策中小企業・小規模事業者関連の施策情報を中心に紹介する。

政策面の後押し、大企業の支援

 新型コロナウイルスの医療的な感染拡大防止対策を各国政府が進めると同時に、経済対策においても、政府のみならず、企業も「カネ」が循環しないことへの危機感からこぞって支援策を発表した。日本国内では日銀の大規模な金融政策、実質無金利の金融政策、雇用調整助成金・持続化補助金の拡充、個人への給付金、各国政府でも規模に差はありながらも同様の政策を打ち出している。世界の企業ではFaebook、Dropboxなどが小規模事業者向けの補助支援を表明している。
 このような状況の中、当所中小企業相談所では、深刻化する新型コロナウイルスの感染拡大、前例のない状況のもと、域内の中小企業者のみなさまの経営を強力にサポートするため、国などの各種支援施策を、個々のニーズにあわせて親切丁寧・的確にご案内している。今回は中小企業向け支援策を3つのポイントに分けて紹介する。

ポイント1 資金繰り支援 – 融資、信用保証、その他

 実質的な無利子、無担保融資の実施される予定だ。以下の異なる2制度が用意されている。両制度を使用した中小企業の皆さまのうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、売上高が急減した事業者に対し、支払い利子を後から返還(利子補給)するため、「実質的」に無利子となる。令和2年度補正予算が成立すれば公庫等の既住債務の借換も可能となる予定だ。
 ※現時点で利子補給、既住債務借換の詳細は明らかになっておらず、具体的な手続き内容が固まり次第、当所ホームページやWebニュースでも配信予定。

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