第4回 キャッシュレス限定店舗の実験

2分で読めるキャッシュレス講座

消費増税が近づいてきました

10月の消費増税が近づいてきました。かくいう筆者も増税間近になっていろいろと資料を読む機会が増えました。夏休みが終わる間近になって、やっていない宿題に困る小学生のことを怒れません・・・。
最近、QRコード決済以上に、クレジットカード各社の動きが活発になってきましたね。8月16日からはApple PayやGoogle Pay経由でJCBを使用した場合、還元金額の上限1万円で、20%還元を受けられるサービスが発表されました。

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そもそも、キャッシュレス決済を普及する大きな目的の1つに、2020年に実施される東京オリンピックでの外国人対応が挙げられています。日本国内でしか通用しないQRコード決済とは異なり、クレジットカードであれば、海外からの旅行者も対応が可能です。将来的にはクレジットカードを起点としたキャッシュレス決済が一層普及すると思われます。

キャッシュレスで利益が売上が減った

さて、キャッシュレスですが、売上高が同じであれば手数料がかかる分、利益が減ります。皆さまもご存知の「ロイヤルホスト」で有名なロイヤルホールディングスは、東京でキャッシュレス限定の店舗を2017年11月に実験的に立ち上げましたが、興味深い記事があります。

キャッシュレスにすると、間違いなく売り上げが下がります。2割ほど落ち込むのではないでしょうか。なぜかというと、ロイホの8割は現金で決済されているから。ランチの時間、複数で来られたお客さんは割り勘で清算するケースが目立つのですが、その際クレジットカードを使えば時間がかかってしまう。一方、現金の場合は速い。「1人、1080円ずつです」「はい、お釣りは20円です」といった感じで。

「QRコードで決済すれば速く終わるじゃないか」という指摘があるかもしれませんが、利用する際にまだまだ不慣れな人が多い。あと、事業者が多いので、お客さんも迷われるんですよね。「いま、どこの会社のモノを使えばいいのか」といった具合に。こうした課題が解決されれば、利用者はもっともっと増えるのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、ロイホでキャッシュレスを導入する予定はありません。お客さんの8割が現金を使っている状況で、「現金お断り」を掲げることはできません。

「現金お断りの店」は、その後どうなったのか? ロイヤルHDの実験 – IT media ビジネス

ロイヤルホールディングスの実験店舗 「GATHERING TABLE PANTRY」

ここでいうキャッシュレスとは、本当に現金を使わない店舗を意味します。店内に現金はなく、金庫もありません。実験店の状況を聞く限り、東京であっても現金を残す必要がある、つまり、手間は今までと変わらないということがわかります。むしろ、キャッシュレスの分を管理しなければならないだけ大変になるでしょう。売上高が2割下がっても、それを補う分だけ販管費が減ればよいのですが、現金にかかわる業務を減らすだけではそこまでの影響力はありません。
彦根もそうですが、一般的にキャッシュレス決済は「東高西低」。関西は関東よりも現金主義が根強いため、東京よりも状況が厳しいことが予想できます。

それでも、キャッシュレスを現金と併用する必要があるお店というのはどのようなお店でしょうか?(次回に続きます)