【終了】5/16・18 小規模事業者持続化補助金 活用説明会＆個別相談会

終了したイベント・セミナー情報

～新たな取り組みのチャンス！ 採択されるために準備！～

本説明会では、地道な販路開拓や新商品開発等を実現するために役立つ「小規模事業者持続化補助金」への申請に向けて、申請に必要な事業計画書のブラッシュアップ、採択されやすい申請書の書き方のコツ、申請事例等をお教えいたします。
また、既に事業計画書・申請書を準備されている方に、より採択されるための「個別相談会」も開催します。本補助金の申請を考えておられる方は、必ずご受講ください。

このような事業所にオススメです。

• 販路開拓、顧客開拓に悩んでいる
• 新商品や新サービスを開発したい
• 経営革新に挑戦したい
• 前回応募の機会を逃した

対象となる取り組みの例

1. 広告宣伝
   ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
2. 集客力を高めるための店舗改装
   ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
3. 商談会・展示会への出展
   ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
4. 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
   ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
5. ITを活用した広報や業務効率化
   ・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

開催要領

今回のセミナーで扱う補助金概要

小規模事業者持続化補助金（中小企業庁　平成28年度第２次補正予算事業）［追加公募分］
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika
小規模事業者（※）が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します（補助上限額50万円）。また、原則として個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には補助上限額が100万円～ 500万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。

※今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は「事業承継診断票」（商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付します）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。

※小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

＜手続き等の期限＞　※当所へのご相談はお早めにお願いします。
日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切：平成29年5月31日（水）
採択結果公表：平成29年7 月上旬予定
補助事業の実施期限：交付決定通知受領後から平成29年12月31日（日）まで
（前回平成29年3月に持続化補助金の採択を受けられた方は今回の応募はできません）

講師紹介

大永コンサルティング代表　中小企業診断士　１級販売士
永井 俊二 （ながい　しゅんじ）氏

1971年生まれ。滋賀大学経済学部卒業後、1994 年政府系金融機関入社。全国各地の支店勤務を経て、2014 年より大阪創業支援センター所長に就任。金融機関での豊富な融資経験と中小企業診断士等の資格を活かして2016 年独立。関西圏での創業塾や商工会議所等にて多くの講演実績を誇る。金融系、創業系のコンサルティングも数多く手掛ける。

更新日：2017年4月27日