近江鉄道線の「存廃」問いアンケート実施へ

地域経済レポート

 近江鉄道の鉄道部門の今後について話し合う「近江鉄道線活性化再生協議会」の初回の会議が今月5日、東近江市役所で行われ、沿線の住民や企業などにアンケート調査を実施することが報告されました。
 近江鉄道線の年間の利用客数は2018年度が約483万人でしたが、ピーク時の1967年度の約1126万人と比べると半分以下に落ち込んでいます。経営状況も94年度以降、25年間連続で赤字が続いています。
 設備投資の経費の増加も見込まれるため、近江鉄道は「民間による存続は困難」と表明。県知事や沿線の5市5町の首長、近江鉄道社長、学識経験者ら33人による法定協議会が設置されました。
 初回の会議では、沿線の住民7000人や事業所約20社、高校・大学17校、利用者500人にアンケートを12月に実施することを確認。来年2月までに結果をまとめ、3月下旬の2回目の会議で報告する運びです。
 今後、存続が決まった場合は運営方式や各自治体の負担額などを来年度の前半に決め、廃止になった場合はバスなどへの代替策を検討していくとのことです。存廃に関わらず、来年度中に地域公共交通網形成計画の策定を目指すことになりました。