市役所の耐震工事、岐建が再度落札

市政報告

 彦根市役所本庁舎の耐震工事の入札が11月26日に行われ、「裏合意」の問題で一度は市と契約を解除した岐建滋賀支店(彦根市大東町)が落札。市は事後審査を経て、11月28日の市議会の企画総務消防常任委員会の中で発表しました。
 市の一部職員と岐建滋賀支店の担当者が契約内容から一部工事を取り除く、いわゆる「裏合意」が昨年1月に発覚。当時の副市長が辞任し、市議会が百条委員会を設置するなど市政が混乱しました。市と岐建は契約解除に向けて、それまでの負担額について調停で協議し、今年2月に成立、正式に契約解除となりました。
 その後、3度の入札も不調に終わったため、4度目の入札を前に副市長が岐建側と、任意で決めた業者と契約する「随意契約」を含めて協議していたことが判明。しかし「随意契約の案件にはあたらない」との判断を受けて入札が行われ、応札した3者の中から岐建が落札しました。
 落札額は32億8500万円(税抜き)、市の予定価格は33億7490万円(同)でした。建設工事のみの総経費は契約解除前に岐建に支払っている額と含めて51億4750万円(税込み)となります。

裏合意で契約解除も「疑念払拭」

 28日の市議会の常任委員会では議員から「裏合意をし、契約を解除した業者と再び契約をすることに対し、市民から不信や不安の声が出てくるのでは」との質問がありましたが、大久保貴市長は「公平公正な競争入札で落札された。疑念はすでに払拭(ふっしょく)されていると認識している」と理解を求めました。
 今後、市は12月2日に岐建と仮契約を結び、同日開会の市議会12月定例会に仮契約の報告議案と補正予算を求める議案を追加提案し、議決後に本契約を締結。2021年3月末に新庁舎が完成、5月に仮庁舎から引っ越した後に業務を開始し、7月に中央町の仮庁舎と市民会館内の部署が引っ越す運びとなります。