録画配信受付中(10/31まで)電子帳簿保存法改正のポイント

セミナー・講演会

 ~物価高対応&財務体質強化についても解説します~

 令和4年1月1日の電子帳簿保存法改正により、帳簿書類を電子的に保存する際の手続き等について抜本的な見直しがされました。「帳簿を紙で保存しているから関係ない」と思われる方も多いと思いますか、令和4年1月1日以後の電子取引に関し電子データで受け渡しした請求書や領収書等は紙ではなく電子で保存することがすべての事業者に求められます。
 本セミナーでは変わりゆく電子帳簿保存法改正のポイントについて解説いただきます。合わせてコロナ禍の中、昨今の原油価格・物価高騰の影響も大きく、財務体質の強化を図り中小企業者の持続可能な安定した経宮についてお話いただきます。ぜひご受講ください。

講座内容】

第1部 電子帳簿保存法の改正

・帳簿の保存方法が変わります!
・令和5年12月ヨ1日までは猶予期間です
・令和6年1月1日から電子化対応が必要
・今から準備を進め、電子帳簿に対応しましよう

電子帳簿保存法の3つの区分
電子帳簿保存法(以下、電帳法)とは、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律です。2022年1月から施行される改正電帳法大きな関心事となった理由の一つは「電子取引」に関するデータ保存の義務化が盛り込まれたことです。これについては、2023年12月末まで2年間に行われた電子取引については従来通りプリントアウトして保存しておくことが認められましたが、これは、中小企業、とくに小規模企業・個人事業主の経理にとって、その準備期間が短く対応が難しいといった背景があったため認められたものです。電帳法の主な保存区分は①電子帳簿保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存の3種類に分けられています。
いままでは電子データを出力した紙で保存しても良かったのですが、今後は、オリジナルの電子データの状態で保存しておく必要があります(2023年12月末までの2年間に行われた分はいままでどおり出力した紙を保存することも可能)。

第2部 インフレに負けない経営の舵取り

・インフレ(物価高)が皆さまの経営に与える影響は?
・物価の上昇はどこまで続くのか
・インフレ状況下で心須の対応とは

第3部 これからの時代を勝ち抜く「お金」のキホン

・大きく世の中か変わっていく中で大切なこと
・「値付けが経営」と言われる由縁を知る
・MQ会計を活用したミライの会計

経理の効率化・財務管理の見える化を図ろう
現在、電帳法に対応した会計ソフト・クラウドサービス等がいくつか登場しています。今回の改正電帳法をきっかけに専用の会計ソフト等を導入するのも一つの方法です。また、銀行やクレジットカードのデータと連携しなから記帳・俣存するシステムもあります。これにより、経理業務の効率化も可能です。
「電子取引」に関するデータ保存義務化は、2024年1月から対応しなければなりません。また、一足先に2023年10月からは「インボイス制度」もスタートします。経理業務を取り巻く環境が大きく変わるなかで、経理の効率化・財務管理の見える化を図り、課題の早期発見と企業の成長につなげていっていただければと願っています。

講師紹介

ミナト経宮株式会社 代表取締役 田内孝宜氏
経済産業省認定 中小企業診断士
ランチェスター戦略 認定講師
チームビルディング・コンサルタント

弊社は『地元滋賀県を経営者の力で盛り上げることを使命』として、2019年7月に設立しました。地元が活性化するためには、地域を支える事業者さまがいきいきとご活躍されることが必須と考え、経営のご支援をさせて頂いております。
直接的に経営に参加させて頂く経営コンサルティングや幹部研修、従業員研修のみならず、間接的なご支援として経営者が学べる場『ミナト経営塾』を継続的に主催しており、いろいろな側面から地域を盛り上げられるよう取り組んでいます。
地域の中で弊社が一社でできることは限られていますが、弊社を媒介として多くの事業者さまがコミュニティを形成することで大きなうねりを生み出していけると思っています。

 

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