彦根商工会議所会費改定のお知らせとお願い

お知らせ・更新情報

 会員の皆様にご負担をお願いしております会費の見直しにつきまして、定款および会費賦課収納規程に基づき、昨年度に審査委員会委員を委嘱し研究と協議を重ねてきました。
 この度、委員会の答申と執行部による最終調整を経て、本年3月常議員会で審議いただき、同月の議員総会で議決をいただきました。
 今回の見直しの主旨は、「会費額算定基準が現在の経済指標に沿っていない」こと。また、「業容、業績を踏まえた事業所の実態に即していない」ことから、会員間の公平性を図るとともに、改定の目的を実現することで、会員サービスの強化を図ることにあります。

(旧)指標・基準
① 資本金
② 従業員数
③ 口数制(1口2,000円)
④ 下限額(年間)
  個人12,000円(6口)
  法人24,000円(12口)

 

(新)指標・基準
① 売上規模(出荷額)
② 従事者数
③ ポイント制(1P5,000円)
④ 下限額(年間)
  個人15,000円(3ポイント)
  法人30,000円(6ポイント)

 商工会議所法では、地域内商工業の現状を把握するため、定期的な実態調査に基づき法定台帳を整備することが義務づけられています。当所では、昨年末に実施した事業所実態調査の回答に基づき、新会費基準による各事業所(会員)の会費額を算定いたしました。
 会費額は、改定の趣旨に沿って、今後3年ごとの実態調査と会費賦課審査委員会による審査を経て、その時点の適正な会費額となるよう図ってまいります。

改定の目的

  1. 業容、業績に基づく公正、公平な制度の構築
  2. 自主財源による持続可能な組織体制づくり
  3. 会員サービス充実のための機能強化を図る
  4. 市場の縮小とAI、IOTに象徴される新時代に対応する

会員サービスの強化 これまでのサービスに加えて以下を重点に取り組みます。

  1. 国等の補助金、助成金の紹介と伴走型による申請支援
  2. 会報に加えて電子版ニュースによる各種施策のリアルタイム発信
  3. 各種IT導入サポートのためのプラットフォーム体制による支援
  4. 高度人材の確保による相談体制の強化

※新規程および改定の詳しい意図は「不易流行2019年4月号」でもお知らせしています。


会費賦課収納規程(抄)

(2019.3.27改正.同年4.1施行)

第2条 会費賦課の基準は次の各項によるものとする。

2.個人会員については、年額最低を15,000円とし、従事者数(注1)並びに売上規模を勘案し、別表賦課基準表によるものとする。

3.法人会員については、年額最低を30,000円とし、従事者数(注1)並びに売上規模を勘案して、別表賦課基準表によるものとする。

4.会員の関係会社(広義の子会社および関連会社等)(注2)の会費は、主たる法人会員における会費額の5分の1とする。但し、5分の1の額が3万円を下回るときは3万円とする。

5.営利を目的としない法人等については、医療法人は年額100,000円。その他、NPO、社団および財団、学校法人、社会福祉法人、宗教法人並びに協同組合等は、年額30,000円とする。

第3条 会費の額は、1ポイントを5,000円とし、別表賦課基準表に基づき、従事者数と売上規模(年間)の合計ポイントに乗じて算出する。

第4条 会費額の適性を期すため、3年毎に会頭が委嘱する会費賦課審査委員会が審査し、その結果を会頭に答申する。


(別表)会費賦課基準表

従事者数 ポイント   売上規模(年間) ポイント
1 5名以下 2 1 6千万円未満 1
2 6〜10名 4 2 2億円未満 2
3 11〜15名 6 3 3億円未満 4
4 16〜20名 8 4 6億円未満 6
5 21〜30名 10 5 10億円未満 8
6 31〜50名 14 6 15億円未満 12
7 51〜75名 18 7 20億円未満 16
8 76〜100名 24 8 30億円未満 22
9 101〜200名 30 9 50億円未満 30
10 201〜300名 38 10 75億円未満 38
11 301〜500名 48 11 120億円未満 48
12 501名以上 60 12 120億円以上 60

注1)従事者数の定義

(個人)経営者、事業専従者、正社員、パート・アルバイト等・派遣受入
(法人)法人の役員、正社員、パート・アルバイト等・派遣受入
*パート・アルバイト等は、8時間換算の雇用者数を記入

注2)広義の子会社および関連会社等の定義・法令(会社法)等に基づき判定する。


【問合せ先】 TEL.0749-22-4551 彦根商工会議所  E-mail info@hikone-cci.or.jp