「消費税転嫁対策相談窓口」を設置しました

お知らせ・更新情報

消費税率は平成26年4月より8%に、さらに平成27年10月には10%と、2段階で引き上げられる予定です。

当所では日本商工会議所の委託を受け、中小・小規模事業者のさまざまな相談に応じ、消費税率引き上げ分の価格転嫁を円滑にできるよう支援します。

  • セミナーの開催
    価格表示、転嫁拒否の禁止、転嫁を阻害する表示の禁止等に対応した「経営力の強化策」などについてのセミナーを開催します。
    (開催時期・テーマについては、今後本誌にて随時ご案内します。)
  • 巡回・窓口相談の実施
    特別措置法の概要や消費税の転嫁方法、その他消費税に関する様々な相談を経営指導員がお受けします。

消費税転嫁に関するご相談は、当所中小企業相談所(TEL.22-4551)へお気軽にご連絡ください。
また、特別措置法の概要や転嫁対策を解説したパンフレットも窓口で配布しておりますのでご活用ください。

【政府等の相談窓口のご案内】

※取引先からの転嫁拒否・買いたたきなどのご相談は

  • 下請け駆け込み寺(公益財団法人 全国中小企業取引振興協会)
    TEL 0120-418-618(フリーダイヤル)
    http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
  • 政府の転嫁対策相談窓口(公正取引委員会)
    TEL 03-3581-3379