共済制度

◆国の共済制度です・・・経営の安定化を図れます。

小規模企業共済制度

事業主のための退職金制度です。

【特色】

  1. 小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
  2. 掛金は金額が小規模企業共等掛金控除として、課税対象所得から控除されます。
  3. 掛金総額の範囲内で、事業資金の貸付が受けられます。

【加入できる方】

  • 常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業では5人)以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合の役員の方です。
  • ひとりで事業を営んでいる方、また自由業の方も加入できます。
  • 個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

【毎月の掛金】

  • 1,000円から7,000円の範囲内(500円単位)で自由に選択できます。

詳しくは中小企業基盤整備機構

経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済制度)

連鎖倒産を未然に防ぐ共済です。

【特色】

  1. 万一、取引先事業所が倒産し、売掛金や受取手形などが回収困難になった場合、連鎖倒産を防ぐために加入者に対し、共済金の貸付をする制度です。
  2. 貸付額最高8,000万円
  3. 貸付は無担保・無保証人・無利子
  4. 掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。
  5. 一時貸付制度もあります。

【加入できる方】

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者で

  • 個人の事業者又は会社で下表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する者
  • 企業組合、協業組合
  • 事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
業種 資本金等の額 従業員数
製造業・建設業・運送業・その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業
ならびに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

【毎月の掛金】

  • 5,000円から200,000円の範囲内(5,000円単位)で自由に選択できます。

詳しくは中小企業基盤整備機構

中小企業退職金共済制度・・・従業員の将来の生活保障

【特色】

  1. 掛金は安全に管理・運用され、退職金は従業員に確実に支払われます。また、企業が掛ける掛金の一部に国の助成があります。
  2. 退職金の管理が簡単です。
  3. 掛金は税法上損金または必要経費に算入でき、全額非課税です。
  4. パートタイマーの方も加入できます。(特別掛金有)
  5. 退職金制度を設けることは従業員の仕事への意欲の向上、企業の活力、生産性の向上をもたらします。
  6. 事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員の方も加入できます。(但し、国の掛金助成はありません)

【加入できる方】

業種 資本金等の額 常用従業員数
一般業種(製造業・建設業等) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

[毎月の掛金](12ヶ月を限度として、一括納付できます)

  • 5,000円から30,000円(16種類から従業員ごとに選択できます。)

詳しくは独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部

特定退職金共済制度 -従業員退職金共済制度-

【制度の特徴】

  • 掛金は一人月額30,000円まで非課税(1口1,000円で、従業員1人につき30口まで)
  • 従業員の退職金を計画的に準備できます。
  • 本制度は公共工事入札(建設関係)に係る経営事項審査の加点対象となっております。
  • 受取人は、加入従業員です。

【加入資格】

  • 商工会議所の地区内にある事業所であれば加入できます。

委託保険会社:大同生命保険(事務幹事会社)・住友生命保険・日本生命保険・アクサ生命保険
ご加入にあたっては、パンフレットを必ずご覧ください。