個人情報漏えい賠償責任保険制度　加入会員事業所募集中！ 会員の皆様、個人情報漏えい対策は万全ですか？ 　２００５年４月から施行された個人情報保護法。企業では個人情報の管理が一層強化されていますが、人為ミスによるデータの紛失など、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困難です。また、ひとたび漏えい事故が起これば信用を失墜させるばかりか多額の損害賠償金や謝罪費用などの支払いが発生します。万一の場合に備えて、「日本商工会議所　個人情報漏えい賠償責任保険制度」への加入をお勧めします。 　【制度の特長】 ●団体割引（２０％）適用による割安な保険料 商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。 ●情報管理体制・認証取得状況により最大６０％割引 ●個人情報漏えいの時期を問わず補償 （ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていると合理的に推定できる場合は補償の対象となりません。） ●情報漏えいリスクを幅広くカバー 使用人等の故意による漏えいはもちろんのこと、紙データ、死者情報、従業員情報、クレジットカード番号等の漏えいも補償の対象となります。 ●充実の付帯サービス （１）「個人情報漏えい時の対応ガイド」を提供（加入者証に同封） 「万一、個人情報を漏えいしてしまった場合どうすればいいの？」という疑問にお答えします。 （２）「リスク診断サービス」付（無料・任意） 個人情報の漏えいリスクならびに個人情報保護対策に関する質問にお答えいただくことにより、総合的な評価と管理対策別に詳細コメントを「個人情報管理リスク評価報告書」としてご提供します。 ＊詳しくは日本商工会議所ホームページをご覧下さい＊ 日本商工会議所　個人情報漏えい賠償責任保険制度ホームページ 　〔 引受保険会社 〕 あいおい損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、ニッセイ同和損害保険、日本興亜損害保険、富士火災海上保険、三井住友海上火災保険（事務幹事会社） （※50音順、平成21年1月現在　彦根市内に支社･支店のある保険会社のみ掲載） 以下の送信フォームにてご連絡いただければ、担当保険会社より詳細の説明、あるいは資料をお送りさせていただきます。 （別窓で開きます）

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